コロナ禍を機に普及したリモートワークだが、最もこれが普及すると考えられていたAppleやGoogleなどの大手テック企業では、案に相違してリモートワークの削減が始まっている。

CNBCの取材によると、Googleでは、従業員に週に3日はオフィスへの出社を義務付けることを通告しており、予定通りに出社しない従業員を取り締まること、従業員の業績評価に出欠を含めることなどが盛り込まれているという。

Googleの最高人財責任者であるFiona Cicconi氏は、社員へのメールの中で、オフィスへの出勤を倍増させることなどを盛り込んだ。

「もちろん、すべての人が『魔法の廊下での会話』を信じているわけではありませんが、同じ部屋で一緒に働くことがポジティブな変化をもたらすことは間違いありません。先月のI/OとGoogle Marketing Liveで発表した製品の多くは、並んで働くチームによって考案、開発、構築されたものです」と、Cicconi氏は述べている。

彼女のメモによると、会社は従業員の週3日出勤を業績評価の一部として含めるようになり、チームは “欠勤が続く労働者”にリマインダーを送るようになるそうだ。

なお、既にリモートワークの承認を受けている従業員に対しても、リモートと出勤の“ハイブリッドワーク”を取り入れるように促している。「私たちのオフィスは、あなたがGoogleのコミュニティと最もつながることができる場所です」。

別の内部文書によると、”ビジネスニーズ、役割、チーム、構造、場所の重大な変化”を会社が判断した場合、すでに承認されたリモートワーカーも再評価の対象となる可能性があるとのことだ。

米国では、同社はバッジデータを用いて従業員がオフィスへの出勤ポリシーを守っているかどうかを定期的に追跡し、経営陣は現在、他の国で実施するための現地要件を検討していると、文書の1つに記載されている。長期間にわたって従業員がポリシーを守らない場合、人事部は “次のステップ”について連絡を取ることになります。

今後、新たな完全リモートワークは “例外的にのみ”認められるとCicconi氏は述べている。

Googleの広報担当者Ryan Lamont氏は、CNBCに対して、「当社のハイブリッド・アプローチは、直接会うことの利点と、週の一部で在宅勤務をすることの利点を取り入れるように設計されています。この働き方を始めて1年以上経ったので、この方法をすべてのワークプレイスポリシーに正式に組み込んでいます」と述べている。

Lamont氏は、会社のリーダーが閲覧するバッジのデータは集計データであり、個人を特定するものではないことを付け加えた。

これらのポリシー更新は、従業員を物理的なオフィスに呼び戻すための、同社の最も厳しい試みだ。

ただし、この取り締まりは、同社がより広範なコスト削減の中でオフィス不動産の占有面積を縮小していく中で行われたものである。2月、Googleのクラウド部門が、5つの大きな拠点でデスクシェア型のワークスペースに移行することを従業員に伝えた事が報じられた。また、Googleがカリフォルニア州サンノゼの巨大キャンパスの建設を無期限で一時停止した事も明らかになっている。

Source

• CNBC: Google to crack down on office attendance, asks remote workers to reconsider