AIが促進するコンピューター・チップの需要は、世界の政治と安全保障を再構築する可能性がある

次世代の人工知能（AI）ツールに不可欠な、強力なコンピューター・チップの製造競争が世界規模で繰り広げられており、世界の政治と安全保障に大きな影響を与える可能性がある。

米国は現在、半導体として知られるこれらのチップの設計で競争をリードしている。しかし、製造のほとんどは台湾で行われている。ChatGPTの開発元であるOpenAIのCEO、Sam Altman氏が、次世代のAIプラットフォーム向けに、より強力なチップを製造するために5兆～7兆米ドル（752兆円～1,053兆円）の世界的投資を呼びかけたことで、この議論はさらに加速している。

Altman氏が求めた金額は、チップ産業が始まって以来、総額で費やした金額よりも多い。この数字の事実がどうであれ、AI市場の全体的な予測は気の遠くなるようなものだ。データ分析会社GlobalDataは、2030年までに市場規模が9,090億米ドルになると予測している。

当然のことながら、過去2年間で、アメリカ、中国、日本、ヨーロッパの数カ国は予算配分を増やし、チップ産業のシェアを確保・維持するための施策を打ち出してきた。中国は急速に追い上げており、製造サプライチェーンを構築するために、AI用の次世代チップを含むチップに今後10年間で数千億ドルの補助金を出している。

ドイツにとっても、補助金は望ましい戦略のようだ。英国政府は、人工知能をめぐる課題に取り組む規制当局や大学を支援するため、1億ポンドを投資する計画を発表した。

『Chip War』という本の著者である経済史家のChris Millerは、強力なチップが世界の地政学的舞台でいかに「戦略的商品」となったかを語っている。

数カ国がチップの未来に投資しようと努力しているにもかかわらず、現在AIシステムに必要な種類のチップは不足している。Millerは最近、AIシステムの訓練や改良に使われるチップの90％が、たった1社によって生産されていると説明した。

その企業とは、台湾半導体製造会社（TSMC）だ。台湾は中国とアメリカの緊張の焦点でもあるため、チップ製造業界における台湾の優位性は注目に値する。

台湾は20世紀半ば以来、大部分は独立している。しかし、北京は台湾が中国の他の地域と統一されるべきだと考えており、米国の法律は、台湾が侵略された場合、ワシントンが台湾防衛を支援することを義務付けている。そのようなシナリオの下でチップ産業に何が起こるかは不明だが、世界的な懸念の焦点であることは明らかだ。

チップ製造におけるサプライチェーンの混乱は、産業全体を停止させる可能性を秘めている。コンピューターチップに使用されるレアアースなどの原材料へのアクセスも重要なボトルネックであることが証明されている。例えば、中国は金属ガリウムの生産の60％、ゲルマニウムの世界生産の80％を支配している。これらはいずれもチップ製造に使用される重要な原材料である。

そして、あまり知られていないボトルネックが他にもある。極端紫外線（EUV）リソグラフィと呼ばれるプロセスは、コンピューター・チップの小型化、ひいては高性能化を続けるために不可欠なものだ。オランダのASML社は、チップ製造用のEUVシステムを製造する唯一の企業である。

しかし、チップ工場はアジア以外の地域で建設されることが増えている。米国の工場には430億米ドル、欧州には530億米ドルの補助金が出されている。

例えば、台湾の半導体メーカーTSMCは、アリゾナ州に数十億ドル規模の施設を建設する予定だ。その工場がオープンしても、現在製造可能な最先端のチップは製造されないだろう。

チップの生産を台湾以外に移すことで、製造が何らかの形で中断された場合の世界的な供給へのリスクを減らすことができる。しかし、このプロセスが意味のある影響を与えるには数年かかるかもしれない。今年のミュンヘン安全保障会議が初めて、グローバルな安全保障問題としてのテクノロジーに特化した章を設け、コンピューター・チップの役割について議論したことは、驚くべきことではないかもしれない。

より広範な問題

もちろん、人工知能が地政学や世界の安全保障に大きな影響を与えるのは、AIの成長を促進するチップの需要だけではない。ネット上の偽情報や誤報の増大は、議論の両側で偏見を煽り、近年の政治を一変させた。

私たちは、ブレグジットキャンペーンやアメリカ大統領選挙、そして最近ではガザ紛争の際にそれを目の当たりにした。AIは偽情報の究極の増幅器になりうる。例えば、AIによって操作された公人の動画、音声、画像といったディープフェイクだ。これによって人々は、主要な政治家候補が実際には言っていないことを言ったかのように簡単に騙される。

2024年のミュンヘン安全保障会議では、この技術の重要性が高まっていることを示すものとして、世界の大手テック企業20社が「テック・アコード」と呼ばれるものを発表した。その中で、彼らはディープフェイクを発見し、ラベル付けし、否定するツールを作るために協力することを誓った。

しかし、このような重要な問題をテック企業に任せておいてよいのだろうか？EUのデジタルサービス法や英国のオンライン安全法案、AIそのものを規制する枠組みなどの仕組みは、その一助となるはずだ。しかし、それらがこの問題にどのような影響を与えることができるかは、まだわからない。

チップ産業が提起した問題や、AIの成長による需要の高まりは、AIがグローバルな舞台で変化を促しているひとつの手段にすぎない。しかし、極めて重要なものであることに変わりはない。各国の指導者や当局は、AIの影響力を過小評価してはならない。地政学と世界の安全保障を再定義するその可能性は、変化を予測し計画する我々の能力を超えるかもしれない。

本記事は、Kirk Chang氏とAlina Vaduva氏によって執筆され、The Conversationに掲載された記事「Demand for computer chips fuelled by AI could reshape global politics and security」について、Creative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、翻訳・転載しています。