Appleは、国際貿易委員会（ITC）による輸入禁止措置によって、Apple Watchの販売停止を先週から行っていた。これにより、フラッグシップモデルのApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2は、同社の米国オンラインストアと小売店で購入できなくなっていた。Appleは、Biden政権が介入し、販売が再開されることを望んでいたようだが、その望みは潰え、この特許紛争は未だ解決の糸口が見えない状況だ。
事の発端は医療技術企業のMasimoが、同社の血中酸素飽和度検出技術の特許がAppleにより侵害され、不当にApple Watchに組み込まれたと訴えた事だ。これは人の血中酸素飽和度をモニターする非侵襲的な方法で、Masimoが特許を保有している。ITCは10月にAppleがMasimoの特許を侵害しているとの判決を下していた。
通例通り、ITCの裁定は米国通商代表部に送られ、拒否権が発動される可能性があった。しかし、Katherine Tai通商代表は現在、輸入禁止を撤回することを拒否している。米国通商代表部は声明の中で、協議の結果ITCの決定を慎重に検討し、本件では拒否権を行使しないことを決定したと述べた。
2023年10月26日、米国国際貿易委員会は、Appleが米国に本社を置くMasimo CorporationとCercacor Laboratoriesが所有する2つの特許を侵害していると認定した。慎重に協議した結果、Tai大使はITCの決定を覆さないことを決定し、ITCの決定は2023年12月26日に確定した。
先週、ITCはAppleによる米国での販売禁止措置の停止要求も却下した。「これと同時に発表された委員会意見書に記載された理由により、委員会は、上訴中および／または政府閉鎖の可能性を考慮し、Appleによる救済命令の停止申し立てを却下することを決定した」とITCは声明で述べている。
この禁止措置により、Appleは血中酸素飽和度モニタリング機能を搭載したApple Watch Series 9およびApple Watch Ultra 2モデルの米国内での輸入・販売ができなくなる。なお、12月26日の期限までにすでに米国に到着している腕時計は、引き続き販売することができる。
Appleの廉価版Watch SEは影響を受けない。また、Amazonのようなサードパーティの小売業者によるスマートウォッチの販売にも影響はない。しかし、在庫が売り切れると、特許紛争が解決されるまで、それ以上の台数を入手することはできなくなる。
ホワイトハウスが、ITCによるApple Watchの米国への輸入禁止措置に拒否権を行使しないことを決定したことを受け、Appleは現在、この禁止措置が “命令をそのままにしておくと取り返しのつかない損害を被る”と主張する上訴を提出している。Appleは輸入禁止措置の解除を求めるとともに、上訴が検討されている間は輸入禁止措置を解除するよう求めている。
これは、ITCが “返答に2週間以上かかると述べている”ため、”即時の暫定的停止を求める緊急動議”である。
「重要なことは、米国税関国境警備局の排除命令執行部門は、2024年1月12日にApple Watch Series 9とUltra 2の再設計版が…欧州委員会の救済命令の範囲外であるかどうかを決定する予定である」と申請書は続けている。
Appleは、「少なくとも、裁判所は税関がこの決定を下すのに十分な期間、執行猶予を認めるべきだ」と述べている。
「被告となったApple Watchの輸入と販売を禁止することは、公衆のためにならない。命を救う可能性のある機能を持つ製品を消費者から奪い、医学研究のための重要なツールを研究者から奪い、何十万もの雇用を支え、イノベーションを促進するデバイスをより広い経済界から奪うことになるからだ」と、Appleは主張している。
「最後に、Masimoは米国で競合する製品を（全くないとしても）意味のある量では販売していないため、認知可能な損害を被ることはない。欧州委員会の決定は、Masimoが販売停止によって大きな金銭的損害を被ることはないと認めている」とも述べている。
Appleはまた、この申請についてReutersにコメントしており、Apple Watchの販売再開に向けて取り組んでいると述べている。
Appleの広報担当者は声明で、「我々はUSITCの決定とその結果出された排除命令に強く反対する。できるだけ早くApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2を米国の顧客に戻すためにあらゆる手段を講じている」と述べた。
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