国際的な機関がAI規制を監督する必要があるが、それがどのようなものか慎重に考える必要がある

人工知能（AI）は世界的に深刻な社会的影響を及ぼすだろう。そのため、各州の指導者が協力してこの技術を規制することが、これまで以上に急務となっている。

最近の英国サミットでのブレッチリー宣言や、G7首脳が合意した11のAI原則と行動規範など、すでにさまざまな呼びかけがなされている。しかし、これらは自明なことを述べているにすぎない。本当の問題は、AIに関する国際協力が必要かどうかではなく、どのように実現できるかということだ。

AIの利点を最大化し、もたらされる重大なリスクを管理するための「ガードレール」（管理）を設置する方法でこれを確保する最も明白な方法は、政府間機関を設立することである。

実際、世界技術機関（World Technology Organisation）を設立するというアイデアもある。また、国際原子力機関（IAEA）のような機関を設立し、AIと核兵器をリスクの観点から比較することを提唱する人もいる。

また、CERNやヒトゲノム計画、国際宇宙ステーション（ISS）のような組織に触発された制度的枠組みを構築するという考え方もある。

しかし、AIやテクノロジーに特化した国際機関を設立することは、その名称が何であれ、特に難しい3つの課題に直面している。

大国間の摩擦

第一に、AIは二重利用技術であり、平和目的と軍事目的の両方に展開することが可能であるため、その開発と利用を有意義に取り締まる世界的な機関の設立に大国が協力する可能性は低い。

米国と中国のチップ戦争と呼ばれる状況は、今まさに本格化している。AI技術はまた、激しい地政学的競争の対象でもある。大国間の摩擦は、特にAIに関する国際協力に深刻なハードルを生み出している。

実際、第二次世界大戦後に構築された既存の国際機関は、すでに構造的に国家間の摩擦の影響を受けている。例えば、国連安全保障理事会は、今日の国際的な関心事である最大の論争において、依然として麻痺状態にある。

世界貿易機関（WTO）の上訴審は、過去に貿易問題を裁く国際的なメカニズムとして最も成功したもののひとつだが、米国が司法官の任命に賛成しないため、現在は機能不全に陥っている。しかし、その崩壊以前から、私は世界貿易機関（WTO）上訴審は構造的に大きな欠陥を抱えていると主張してきた。

主要な国際金融機関もまた、深刻なガバナンスの課題に直面している。G20首脳は最近、世界銀行と国際通貨基金（IMF）の改革と、その役割の明確化を求めた。

既存の国際機関が危機に瀕している今、AIを規制する独立した国際機関をすぐに設立できるとは考えにくい。

AIに特化した組織は何をするのか？

第二に、仮に国際社会が何らかの形でAIやハイテクに特化した規制機関の設立に合意したとしても、その組織が実際に何をするのかという疑問が残る。AIに特化した組織は、異なる研究グループ間の科学的協力を強化しようとするのだろうか、あるいは、国を超えてAI規制を調整しようとするのだろうか。

そのような組織は、人間中心で信頼できる責任あるAIだけが開発されるように監視体制を構築するのだろうか。そのような体制はどのように運用され、執行されるのだろうか。また、発展途上国や後発開発途上国がAIの潜在能力を最大限に発揮できるよう支援することも義務付けられるのだろうか。

主権への懸念、国家安全保障、国益の認識、そして究極的にはAIに対するアプローチの違いから、このような組織が何をすべきかについて価値あるコンセンサスを得ることは、しばらくは難しいだろう。すでに、AI規制の枠組みや導入に関して、さまざまな選択がなされている。EUのAI法はソーシャル・スコアリングやリアルタイムの顔認識を違法としているが、権威主義国家は異なるアプローチをとっている。

したがって、国際社会による一般化された声明に流され、AIに関する国際法が生まれつつあるかのような印象を与えないことが重要である。AIがもたらすリスクから社会を守る必要があることに異論を唱える人はほとんどいないだろう。AIの導入は人権を損なうものではなく、安全で信頼できるものでなければならない。

しかし、このような一般化された原則を、国際法における具体的な約束に落とし込むことが大きな課題となっている。

AIツールのリスク評価は、誰が実施するかによって異なる結果をもたらすかもしれない。個人の権利と安全保障上の利益のどちらを優先すべきかは、国によって異なるかもしれない。何をもって倫理的なAIの形態とするかも同様である。

民間主体の役割は？

国際的な監督機関を設立する際の3つ目の主な課題は、採用すべき制度的性格に関するものである。これには、どのようなガバナンスの枠組みにおいても、民間部門が果たすべき役割も含まれる。

AIツールの開発・導入における民間セクターの役割が非常に大きいことを考えると、官民共同のガバナンス・モデルが唯一の現実的な選択肢かもしれない。現在、国際社会で中心的な役割を担っているのは各国である。

一般的に国家を優遇する国際的なガバナンス構造に民間企業を組み込むことは、問題を引き起こす可能性がある。それは、そのような組織を作る前に克服しなければならない課題である。

最後に、AIに関する国際協力はすでにある程度存在している。OECD、ユネスコ、国際標準化機構などの組織は、それぞれの専門分野ですでに勧告や基準を策定している。

また、国際労働機関（ILO）や世界保健機関（WHO）といった機関も、その職務権限においてAIの影響を考慮し始めている。

国連はまた、AIに関するハイレベル諮問機関を設置し、この技術の国際的ガバナンスのための分析と勧告を進めている。このような断片的なアプローチで、綿密に練られた協調的な対応が可能かどうかを結論づけるのは時期尚早である。

AIに特化した独立した国際機関を設立する環境が整うまで、ほぼ確実なのは、テック企業の本拠地である米国やEUのAI法などの強力なアクターが、AI規制とガバナンスの内容に世界的に大きな影響力を持つということだ。

本記事は、Rishi Gulati氏によって執筆され、The Conversationに掲載された記事「An international body will need to oversee AI regulation, but we need to think carefully about what it looks like」について、Creative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、翻訳・転載しています。