Appleが先日WWDC 2022にて発表した、「Apple Pay Later」（Apple Payの後払いサービス。日本では未導入）だが、これは今までの銀行パートナーに頼る物とは異なり、Appleはより直接的に融資にかかわってきているようだ。

Bloombergによると、Appleは「Apple Pay Later」において、貸し付けについての許認可を受けた完全子会社の「Apple Financing LLC」によって、信用調査を行い、貸し付けを行うとのことだ。

以前、Appleは、こちらも日本ではまだ導入されていない「Apple Card（クレジットカード）」について、貸付関連の業務をゴールドマンサックスに委託していた。ゴールドマンサックスは、引き続きAppleのPay Laterサービスで使用されるMastercardのクレデンシャルを発行している。

だがBloombergの報道によると、Appleは外部ベンダーへの依存を減らすため、他のサービスとともに独自の決済処理サービスにも取り組んでいる。この動きにより、Appleはさまざまなフィンテック企業や金融企業と、より直接的に競合することになるとのことだ。

近年、Appleは、ハードウェアの販売に依存しないサービスのビジネスを拡大する方法を模索しており、これはその一環と見られる。

また、AppleはApple Walletの有用性拡大に大きく力を入れており、Apple Pay用のカード認証情報を保存しているが、運転免許証、航空会社の搭乗券、野球のチケット、地域の交通機関のチケットなど、他のデジタルアイテムにも対象を広げつつある。